経団連会長3％賃上げを呼びかけ

経団連会長3％賃上げを呼びかけ
　米朝関係（ドナルド・トランプvs．金正恩関係？）は相変わらず不穏ですが、心配してもどうにもならないので、せめて、日本経済に関わる重要問題を取り上げました。

　スマホに入って来るNHKのニュースのビジネスの欄に「経団連会長・春闘3％の賃上げを」というのがありました。
　まだ「経労委報告」が出ていないのにと思って、元日付の経団連会長の新年メッセージを見ましたら、そこにも春闘関係はありません。①成長戦略、Society 5.0で持続的発展を、②構造改革と財政健全化、③経済外交の推進でした。

　常識的には「新年メッセージ」は事務局が作成するものですから、公式的で、NHKニュースは、インタビュー応じたものと書いてありましたから、個人的な思い入れも含めて述べたものという事になるのでしょうか。

　「3％賃上げを会員企業に呼び掛ける」とのことですが、経団連の会員企業は1500社足らずの大企業だけですから、この呼びかけが、春闘という日本労使全体に関わる賃金決定の指針として言われたものか（第一次オイルショック後に当時の日経連が出した「賃上げガイドライン15％以下」のような）、安倍総理も言うから経団連会員企業は3％賃上げを出来ればしてほしいという趣旨なのか良く解りません。

　詳細は「経労委報告」に待つしかありませんが、一般的な理解、あるいは印象としては、連合が2％賃上げを要求しているのに対して、経団連が3％賃上げで答えようとしていることだと理解され、要求より回答の方が高いの？という事になりそうです。

　こんな事になるのも、安倍総理が毎年春闘になると、労使の専権事項である賃金決定に（あまり確りした理解もなく）2％インフレ達成、GDP600兆円実現の早期化のために決まって上から介入するという習慣を忖度するからでしょう。

　これまでも述べていますように、 2％インフレ目標は止めた方がより多くの国民のためですし、GDP600兆円達成は、労使が一生懸命頑張っていますから、政府が邪魔せず、経済・社会環境を地道に整備すれば、自然と達成されます。

　今年の日本経済は国民、労使の真面目な頑張りで、健全な安定成長路線に乗っていく様相が見えているのではないでしょうか。
　
　どこの国でも国民が政府を信頼しないというのはよくあることで、 日本もそのようですが、世界でも有数の 勤勉で頑張り屋の国民を持ちながら、政府が自らの反省より先に、国民（労使）の行動を信頼せずに余計な介入をする理由はいったい何なのでしょうか。